ケーブルテレビ徳島株式会社　契約約款

ケーブルテレビ徳島株式会社（以下「当社」と言います。）と、当社が設置する有線テレビジョン放送施設により有線テレビジョン放送サービスを受ける者（以下「加入者」と言います。）との間に締結される契約（以下「加入契約」と言います。）は、次の条項によるものとします。

（サービスの内容）
第１条　当社は、当社がサービスを提供している区域（以下「業務区域」と言います。）内において、サービス提供に必要な施設を設置し、その維持管理に当たるとともに、加入者に次のサービスを提供します。
（1） 基本番組サービス
・ 放送事業者のテレビジョン放送（多重放送を含みます。）の再放送サービス
・ 放送事業者のＦＭラジオ放送の再放送サービス
・ 当社による自主放送サービスの内、（2）を除くサービス
（2） ペイチャンネルサービス
料金表３に定めるペイチャンネルサービス利用料の支払により視聴可能となるサービス
（3） 放送事業者が行う有料放送の再放送サービス
加入者が別途放送事業者と有料の視聴契約を締結することにより、当社が行う放送事業者の有料放送の再放送サービス
（4） 前各号に附帯関連するサービス

（加入契約の単位）
第２条　加入契約は、加入世帯引込線１回線毎に行います。ただし、引込線１回線により複数世帯・複数企業が加入する場合には、各世帯および各企業毎に加入契約を締結するものとします。
２.業務目的あるいは継続して当社の提供するサービスを不特定または多数の人に提供する場合には、本条第１項の規定にかかわらず別途当社の承諾が必要です。

（契約の成立および有効期間）
第３条　加入契約は、加入申込者があらかじめこの約款を承認し、別に定める様式の加入申込書に必要な事項を記載の上申込み、当社がこれを承諾した時に成立するものとします。
２.当社は、前項の規定にかかわらず、技術的に接続が出来ない等により、サービスの提供が困難なときは、加入契約の申込みの承諾を取り消すことがあります。
３.契約の有効期間は、契約成立の日から３年間とします。ただし、契約期間満了の１０日前までに当社または加入者いずれからも文書による別段の申し出がないときには、引き続き１年間自動延長するものとし、以降も同様とします。
４.当社は、契約の成立後、当社の定める方法により、その契約内容を通知するものとします。

（初期契約解除制度）
第４条　加入者は前条第４項通知受領日または、第８条に定めた施設の設置工事日のいずれか遅い日から起算して８日を経過するまでの間、法令に基づき、文書によりその申込の撤回、または契約の解除を行うことができます。
２．前項の解除は、加入者が文書を発した時にその効力を生じます。ただし、加入者は、第８条に定めた施設の設置工事が既に施工されている場合には、その費用を負担するものとします。

（サービスの提供の開始）
第５条　サービスの提供の開始は、映像用回線終端装置の2次側を接続した時からとします。

（加入契約金等）
第６条　加入者は、当社が別に定める料金表１に定める加入契約金等を支払うものとします。

（利用料）
第７条　加入者は、料金表２に定める基本番組サービス利用料をサービスの提供を受け始めた日の属する月の翌月から支払うものとします。
２.第１条（2）に定めるサービスの提供を受ける加入者は、料金表３に定めるペイチャンネルサービス利用料をサービスの提供を受け始めた日の属する月から支払うものとします。ただし、ＢＳ放送によるペイチャンネルサービス利用料は、サービスの提供を受け始めた日の属する月の翌月から支払うものとします。
３.当社が、第１条に定めるサービスの内、基本番組サービスを、月のうちに引き続き10日以上行わなかった場合は、当該月分の料金は、前２項の規定にかかわらず無料とします。
４.社会経済情勢の変化、提供するサービス内容の変更等に伴い、当社は利用料の改定をする事があります。
５.ＮＨＫ受信料および放送事業者が行う有料放送の料金については、当社の設定した利用料の中には含まれておりません。このため、ＮＨＫと受信契約を締結していない加入者は、別途ＮＨＫと所定の受信契約を締結していただきます。

（施設の設置および費用の負担）
第８条　当社は、放送センターから映像用回線終端装置までの施設（以下「当社施設」と言います。）を設置します。加入者は当社施設の設置に要する費用の内、最寄りの柱上光カプラの出力端子から映像用終端装置までの引き込みに要する費用を負担します。ただし、柱上光カプラから映像用回線終端装置までの引込工事において、自営柱の設置または地下埋設等を必要とする場合は、加入者はその費用を負担するものとします。
２.加入者は、映像用回線終端装置の出力端子以降全ての施設（以下「加入者施設」と言います。）の設置工事に要する費用を負担するものとします。
３.加入者は、サービスの提供の開始に至るまでに、加入者の都合で加入契約の撤回を行った場合は、それに関わる費用を負担するものとします。そのときすでに加入契約金等が支払われている場合は、負担金との差額を払い戻すものとします。

（セットトップボックス）
第９条　当社は、提供するサービス品目に応じて、当社が提供するデジタル放送を受信するために必要な機器であるセットトップボックス（以下「ＳＴＢ」と言います。）本体およびリモコン等を加入者に貸与するものとし、リモコン等はＳＴＢ加入契約１台毎に１式を加入者に無償供与するものとします。また、ＢＳデジタル放送用ＩＣカード（以下「Ｂ-ＣＡＳカード」と言います。）およびケーブルテレビデジタル放送用ＩＣカード（以下「Ｃ-ＣＡＳカード」と言います。）の取り扱いについては、第２２条の規定によるものとします。
２.当社が、加入者に貸与したＳＴＢは解約時または解除時に当社に返還するものとします。加入者が、故意または過失によりＳＴＢを破損或いは紛失した場合には、その実費を当社に支払うものとします。加入者が、リモコン等の破損、故障または紛失した場合には、当社は加入者に有償にて販売いたします。また、当社が必要と認める場合を除き、加入者はＳＴＢの交換を請求できません。
３. 当社が貸与するＳＴＢ以外のＳＴＢはご利用いただけません。

（所有および維持管理区分）
第１０条　当社は、当社施設およびＳＴＢ等を所有し、当社施設を維持管理するものとします。
２.加入者は、加入者施設および第８条第１項但書の施設を所有、維持管理するものとします。また、加入者は、第９条第１項の規定により当社が加入者に貸与したＳＴＢ等を善良なる管理者の注意をもって維持管理するものとします。

（料金等の支払方法）
第１１条　加入者が、当社に支払う料金等の支払は当社の指定する方法で次の各号によります。
（1） 第６条に定める加入契約金等、第８条第１項および第８条第３項に定める費用については、契約日の属する月の翌月の当社が指定する期日までにそれぞれ支払うものとします。
（2） 第７条第１項に定める基本番組サービス利用料については、当月分を翌月の当社が指定する期日までに支払うものとします。
（3） 第７条第２項に定めるペイチャンネルサービス利用料については、当月分を翌月の当社が指定する期日までに支払うものとします。
（4） 前３号の規定にかかわらず、金融機関が休日の場合は翌営業日までとします。
（5） NHK衛星受信料の団体一括払いを希望する加入者については、当社とNHKの委託契約によりNHK衛星受信料を当社の月額利用料に合算し支払うことができるものとします。

（延滞利息）
第１２条　加入者が、料金等の支払を支払期日より3ヶ月を超えて延滞した場合、加入者は年利３．０％の遅延金を支払期日の翌日より支払日までの期間に応じて支払うものとします。

（サービス提供の中止、損害賠償）
第１３条　加入者は、当社施設維持管理の必要上、当社のサービスが中止する事がある事を承諾するものとします。
２.当社は、天災、事変、その他当社の責に帰する事のできない事由によるサービス提供の中止に対しての損害賠償には応じません。
３.前項にかかわらず、サービスの中止に対しての損害賠償は第７条第３項の範囲とし、中止されたサービスの再提供には応じません。
４.当社は、天災、事変、その他当社の責に帰する事のできない事由により、当社施設に起因して加入者の所有する設備に損害を与えた場合の損害賠償には応じません。
５.録画機能付ＳＴＢの利用について、ＳＴＢ本体の不具合や毀損および紛失等の原因により録画機能および録画物の再生機能に不具合が生じた場合、当社はこれらにより生じた損害賠償には応じません。また加入者は設置位置の変更、故障、サービスの解除等により、機器の交換や撤去を行う場合においては、ＳＴＢに記録された録画物に関する一切の権利は放棄するものとします。

（故障対応）
第１４条　当社または当社の指定する業者は、加入者から当社の提供するサービスの受信に異常の申し出があった場合には速やかにこれを調査し、必要な措置を講じます。ただし、受信異常が加入者の所有する受信設備および受信機に起因する場合はこの限りではありません。
２.加入者は、受信異常の原因が加入者の瑕疵、または加入者の受信設備による場合は、その調査、修復に要する費用を負担するものとします。
３.加入者は、加入者の故意または過失により当社施設に故障を生じさせた場合、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。

（加入者の義務）
第１５条　加入者は、当社または当社の指定する業者が当社施設の設置、調査、修理、撤去等を行うため、加入者が所有もしくは占有する土地、建物、構築物等への立ち入りおよび無償使用することを承認するものとします。
２.加入者は、当社のサービスを受ける事について、地主、家主その他利害関係人があるときは、予め必要な承認を得ておくものとし、この事に関して責任を負うものとします。
３.加入者が、録音・録画等により、当社のサービスを第三者に供給する事および対価を受けて当社のサービスを第三者に上演する事は、法令により禁止されています。
４.加入者は、契約した加入者施設以外の設備に、当社施設を接続することはできません。

（一時休止および再開）
第１６条　加入者は、当社のサービスの提供の一時休止またはその再開を希望する場合は、当社に文書によりその旨を申し出るものとします。この場合、休止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の利用料は、第７条の規定にかかわらず無料とします。
２.加入者は、一時休止および再開に要する費用を負担するものとします。
３.当社は、一時休止期間が５年を超える場合には、加入者の意思を確認し、再開を希望しない場合には、文書により通知して契約を解除することができるものとします。

（放送内容の変更）
第１７条　当社は、やむを得ぬ事情により放送内容を変更する事が有ります。なお、変更によって起こる損害の賠償には応じません。

（設置場所の変更）
第１８条　加入者は、変更先が当社の業務区域内で、かつ最寄りの光柱上カプラに余裕がある場合、受信設備の設置場所の変更ができるものとし、その変更に要する費用は加入者が負担するものとします。
２.加入者は、前項の規定により受信設備の設置場所を変更しようとする場合は、当社に文書によりその旨を申し出るものとします。
３.加入者は、第８条第１項の規定にかかわらず、前２項による変更に要する全ての費用を負担するものとします。

（名義変更）
第１９条　当社は、次の場合に加入者の名義変更を認めます。
（1） 相続の場合。
（２） 新加入者が、旧加入者の加入契約に定める受信設備の設置場所で当社のサービスの提供を受ける事について、円滑に旧加入者の権利義務を継承する場合。
２.前項の名義変更を行う場合、新加入者となる者は当社の承認を得た上、名義変更届を提出することとします。

（加入申込書記載事項の変更）
第２０条　加入者は、加入申込書の記載事項の変更を希望する場合には、文書により当社に申し出るものとします。

（解約）
第２１条　加入者は、加入契約を解約しようとする場合は、解約を希望する日の１０日以上前に文書により当社にその旨を申し出るものとします。
２.加入者は、解約の場合第７条の規定による利用料を、当該解約の日の属する月分まで支払うものとします。
３.解約となった場合において、すでに支払われた加入契約金等の返戻は無いものとします。ただし、加入者が、当社の業務区域外へ転居する場合は、次の料率で加入契約金を返却するものとします。
イ）加入して1年未満 　　　　　加入契約金の５０％
ロ）加入して１年以上２年未満 　〃　　　の３０％
ハ）加入して２年以上３年未満 　〃　　　の１０％
４.解約の場合、当社は当社施設を撤去します。ただし、撤去に伴い加入者が所有または占有する建物、建築物、アンテナ等の修復を要するときは、加入者が自己の費用でその修復工事を行うものとします。

（停止および解除）
第２２条　当社は、加入者が利用料等の支払を３ヶ月以上遅延した場合、または本約款に違反する行為があったと認める場合は、加入者に通告した上でサービスの提供を停止または加入契約を解除することができるものとします。なお、停止の場合は第１６条第２項の規定を、解除の場合は第２１条第２項、第３項本文および第４項の規定を適用します。

（Ｂ-ＣＡＳカードおよびＣ-ＣＡＳカードの取り扱いについて）
第２３条　Ｂ-ＣＡＳカードに関する取り扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「Ｂ-ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
２.当社は、Ｃ-ＣＡＳカードを必要とするＳＴＢを利用する加入者に、ＳＴＢ１台につき１枚無償貸与するものとします。当社以外の手配によるデータ追加・変更・改修は禁止し、それらが行われた事による当社および第三者に及ぼされた損害・利益損失は加入者が補償するものとします。ＳＴＢの解約時および解除時は、当社に返還するものとします。また、加入者が破損或いは紛失した場合には、その実費を当社に支払うものとします。

（加入者情報の使用）
第２４条　当社は、サービスの提供に関連して知り得た加入者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を、当社「個人情報保護方針」に基づき、適正に管理・利用します。

（合意管轄）
第２５条　加入者は、本約款の解釈または履行につき争いが生じた場合の管轄裁判所を、徳島簡易裁判所または徳島地方裁判所とする事に合意するものとします。

（定めなき事項）
第２６条　本約款に定めのない事項または本約款の解釈について疑義が生じた場合は、当社および加入者は誠意をもって協議の上解決に当たるものとします。
第２７条　本約款は、総務大臣に届け出た上で修正する事があります。
２.修正された約款は、当社ホームページに掲載することにより周知したこととします。
３.本約款を修正した場合には、修正後の約款によりサービスを提供するものとします。
付則
（1） 当社は特に必要があるときは、この約款に特約を付する事ができるものとします。
（2） 一括加入、ホテル、旅館、業務用等については別に定めます。
（3） この約款は、平成２年６月１日から施行します。
（4） 平成２９年４月１日改正

（宣伝活動に関する特約）
１. 加入者は、当社より送付される番組案内にチラシ等が同封されることを了承するものとします。
2. 加入者は、当社が提供する番組の放送事業者より宣伝、販売促進活動がなされることを了承するものとします。

料金表(税別)

１. 加入契約金等

※場所により、別途特別料金が必要な場合があります。

２．基本番組サービス利用料

※1デジタルベーシックサービスへの新規・追加申込みは平成20年3月31日をもって終了しました。
※2デジタルプラスサービスへの新規申込みは平成28年4月30日をもって終了しました。
※3基本番組サービスのうち、デジタルベーシック・デジタルプラス・デジタルプラスデラックス・デジタルミニの利用料に番組案内誌（定価206円税込）は含まれています。
※4共同受信施設世帯とは、当社と別途、一括した再放送契約を締結した共同受信施設において、地上デジタル再放送サービス等を受信している世帯を指します。

３．ペイチャンネルサービス利用料等

※1東映チャンネルＨＤ・ＡＴ−Ｘ ＨＤ!・Ｍｎｅt ＨＤはデジタルプラス、デジタルプラスデラックスおよびデジタルミニの基本番組サービスに限り利用することができます。
※2フジテレビNEXT　ライブ・プレミアムはデジタルプラスデラックス、デジタルミニ（Ｃパック）の基本番組サービスに限り利用することができます。
※3 ＪＳＰＯＲＴＳ１〜４ＨＤ（４chセット）・ゴルフネットワークＨＤ・日経ＣＮＢＣＨＤは共同受信施設に限り利用することができます。基本番組サービスに加入していない場合は別途ＳＴＢ使用料750円（税抜）が必要です。
※4 スター・チャンネルは、ＢＳ放送によるペイチャンネルサービスです。

４．工事費等